お互いに離婚について合意はできているが、当事者だけでは冷静に離婚条件を話し合えないことがあります。また、養育費とか慰謝料とか相手方から提示された金額が相当なものか判断に迷うこともあります。
こんなときは、継続的なサポート契約を結ばれることをお勧めします。
1回の法律相談で終わらずに、必要に応じて継続的に相談を行い、アドバイスを行います。
離婚条件を書面にしておきたいと希望される方には、弁護士が「離婚協議書」を作成します。
離婚調停は、弁護士に依頼しなくとも一人ですることができます。現に代理人がついておられない方もおられます。しかし、法律的な問題が絡んでくるとどのような方針で臨んだらよいのか、提示された条件に合意するが相当かどうかアドバイスが必要になる場面が増えます。
離婚調停段階になって初めて弁護士のもとに相談に来られる方も多くいらっしゃいます。弁護士費用はかかりますが、代理人として弁護士を依頼されることをお勧めします。
弁護士があなたに代わって調停の席で主張しますので、調停の負担が軽くなります。
養育費が決められたのに、相手が支払ってこないことがあります。こんなときは、弁護士が相手の財産に強制執行を実行して養育費の取り立てを行います。
また、子どもの氏の変更手続きなどのお手伝いもできます。